2019年度 補助金・助成金一覧


住ま居るでは、その年度年度に応じた各種補助金、助成金といったインセンティブをもらって先進的な住宅を建てたいお客様を応援しています。申請に当たってはかなり煩雑な手続きが必要ですが、住ま居るでは全て代行手続きを行っております。補助金を受けるのに必要な各種許認可申請手続きも併せて行っております。

民間の検査機関を始め、政令指定都市でも1番目の申請となるほど先進的な事業に率先して取り組んでおります。


(ZEH)低炭素促進事業:実績有り

  • 事業募集省庁:経済産業省
  • 補助額:70万円
  • 蓄電池補助額:2万円/kWh(上限20万円)
  • 断熱リフォーム:最大120万円

長期優良住宅化リフォーム推進事業 :実績有り

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助金額:最大300万円 /(100万円・200万円・250万円)+3世代同居加算50万円
  • 内容:インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取組みとして、耐震性、劣化対策、省エネ性能等の住宅性能向上のための工事費の補助

サステナブル建築物等先導事業・LCCM住宅

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助:最大125万円(補助率 1/2)
  • 先導的な技術に関わる建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用等に対する補助

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 :実績有り

  • 事業募集窓口:埼玉県農林部森づくり課木材利用推進担当
  • 他の助成制度と併用可能
  • 補助:最大34万円
  • 木造住宅の新築・増築・購入及び床・壁・天井の工事(内装・外装木質化)に埼玉県産材を使用する場合の補助

住まい給付金 :実績有り

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助金額:最大50万円
  • 内容:消費税率が8%から10%に上がることで、住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度

(太陽光発電)再生可能エネルギーの固定価格買取制度 :実績有り

  • 事業募集省庁:経済産業省資源エネルギー庁
  • 補助金額:非住宅用太陽光(10kWh超)14円/kWh、20年間,住宅用太陽光24円/kWh、10年間

地域型住宅グリーン化事業 :実績あり

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助金額:(ZEH)140万円・(長期優良)110万円・(認定低炭素)110万円・(性能向上計画)110万円 最大(補助額+地域材20万円+3世代同居30万円)・(断熱改修)50万円
  • 内容:中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用に対する補助

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助金額:最大60万円/戸
  • 内容:低炭素型賃貸住宅を新築・改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部を補助

住宅ストック循環支援事業 :実績有り

  • 事業募集省庁:国土交通省
  • 補助金額:最大30万円+耐震改修15万円
  • 内容:耐震性が確保された省エネ改修や耐震性の無い住宅等の一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに要する費用

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

  • 事業募集省庁:経済産業省
  • 補助金額:未定
  • 内容:高性能建材を用いた断熱改修に対しその費用の一部を補助

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業

  • 事業募集省庁:経済産業省
  • 補助金額:最大16万円
  • 内容:一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助


日高市木造住宅耐震改修補助制度

  • 補助対象建築物:S56.5.31以前に着工された戸建て木造住宅、2階以下他
  • 改修を行う者:建設業法に基づく建設業者
  • 補助金額:最大50万円(耐震診断は別途5万円が上限)
  • 内容:建築物の地震に対する安全性の総合評価が1.0未満の建築物を1.0以上になるように行った改修工事に対する補助

さいたま市 耐震補強助成制度

  • 助成用件:S56.5.31以前に着工した住宅・延面積の半分以上を居住用に供している・診断資格者による補強設計と建設業の許可業者による工事他
  • 補強設計費用の助成額:最大20万円
  • 補強工事費用の助成額:最大120万円(補強設計に対する助成金額を差し引く)@33,500円/㎡

さいたま市 建替え助成制度

  • 助成用件:S56.5.31以前に着工した住宅・建て替え工事前に申請・用途が一戸建て住宅他
  • 助成金額:最大60万円 @33,500円/㎡
  • 内容:耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満であること

さいたま市 耐震シェルター等助成制度

  • 助成用件:S56.5.31以前に着工した木造住宅であること他
  • 助成金額:最大30万円

住ま居る近隣行政の耐震改修

  • 川越市・坂戸市・鶴ヶ島市にも最大20万円ほどの耐震補強工事の補助金があります

その他

適宜情報があり次第対応しております。

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