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地震に強い家の建て方

瑕疵担保保険に加入してあれば、とりあえず地震に強い家

日本の建築の歴史は地震の歴史ともいえます。大きな地震が起こる度に耐震性能が強化されてきました。

昭和23年 福井地震

昭和25年 建築基準法制定 震度5強~6で倒壊しない程度

昭和53年 宮城県沖地震

昭和56年 新耐震基準制定 震度6強~7でも倒壊しない程度

平成7年  阪神淡路大震災 → 新耐震基準で建てられた建物は倒壊せず。耐久性基準追加。

平成9年  欠陥住宅の社会問題化

平成12年 住宅の品質確保促進法 耐震性能等の表示制度

経験と勘の家づくりからエンジニアリングへ変革

平成17年 耐震偽装問題(姉歯事件)

平成20年 住宅瑕疵担保履行法 建築基準法 建築士法改正 罰則強化

    建物に保証がついた、ハコとしての住宅の制度が完成

平成21年 長期優良住宅の普及促進法

平成23年 東日本大震災  → 建築の法令の改正は無し

 

未だに多くの業者さんが「地震に強い」と宣伝していますが、大地震で倒壊しないということが目的であれば、瑕疵保険に加入する全ての建物は地震に強いといえます。住宅性能表示制度で

定められた耐震等級も

  1. 耐震等級1:建築基準法に適合
  2. 耐震等級2:耐震等級1の建物より1.25倍強い
  3. 耐震等級3:耐震等級1の建物より1.5倍強い

法が生命を守るというというところに重きを置いているので、全壊しないレベルを国中で達成しようとしています。それが、昭和56年の新耐震基準に適合した建物かどうかが基準となっています。

 

但し耐震等級の計算も、許容応力度による計算は求められておらず壁量(軸組)計算という簡易的なもので2階建の木造住宅なら出来てしまいます。本当に必要な壁量は許容応力度による計算でなければ求められませんが、机上と現場を両方視ている身としては壁量計算で十分なので必ず計算して長期優良住宅が求める耐震等級2を確保して欲しいと思います。

この計算をすると、筋違いや合板の壁の強さを高めると、その壁を支える階上の床剛性も高めななければいけなくなります。しかしメーカーが宣伝するのはあくまで壁の剛性で床の剛性について語るメーカーはありません。

建物内部の適切な壁配置のほうが建物剛性をとても強くするのですが、宣伝には不向きなのでしょう。構造をしっかりと勉強している建築士(木造住宅なら2級建築士の方が詳しいことも多々あります)なら、ただの壁強度の増加は逆に不利になることをよく知っています。

木造住宅の許容応力度計算は建築士のほとんどが出来ないものですが、最低でも壁量計算くらいはハウスメーカーの設計者も知っておいて頂きたいものです。自社の建物強度が壁単体の強度が高いから強いなんて、構造設計する建築士や検査機関に笑われてしまいます。

壁倍率(壁の強度)を謳うメーカーほど、個別の耐震設計をしない傾向にありますので注意が必要です。

建築確認申請では、2階建の木造住宅等は4号建物といって構造審査が省かれてしまいます。注文住宅を建てる前に、自宅の設計者に構造検討に関わる設計図書の提出を求めるといいでしょう。優良で善良な設計者(建築会社)なら躊躇無く提出してくれるでしょう。なぜなら、審査は省略されているけれど、検討の省略は許されていないのですから。耐震等級2の検討がしっかり出来る建築会社(多分ほとんどの建築会社)なら「地震に強い家」は普通に建ててくれます。