2020年（平成32年）法令大改正-省エネが基本に

日本の建築法令は耐震の歴史、地震の歴史とも言われています。戦後の焼け野原からの復興を目指し、資材難、住宅難から急場しのぎの簡易工法として「在来構法」が登上しました。伝統工法と大工技能的には共通性があるものの構造システムとしては別モノです。

そんな中、昭和２３年に福井地震が起きたのを契機に昭和２５年建築基準法が制定され、震度５強で倒壊しない基準がコストと耐震性のバランスとして採用されました。そして昭和５３年に宮城県沖地震を機に昭和５６年に現行制度とほぼ同じ新耐震基準が制定されました。これは震度６強～7でも倒壊しない基準です。平成7年（１９９５年）には阪神淡路大震災が発災したものの新耐震基準で建てられた建物は倒壊しなかった事から、現在の耐震の基準ともなっています。そして平成９年には欠陥住宅問題が社会問題化し、２０００年に住宅性能の規定化が成され、耐震基準についても一段と強化されました。そして住宅の品質確保促進法が制定され性能表示制度が始まりました。ここに至り、勘と経験の世界（大工の世界）からエンジニアリング（設計の世界）へ変わり、一定の性能を持ったものが、短期に安価で誰でも造れるようになり、パワービルダーが出てきました。

平成１７年（２００５年）には耐震偽装問題の姉歯事件が露見し、平成２０年（２００８年）に住宅瑕疵担保履行法が制定され、建築基準法、建築士法が大改正されました。これにて建物に保証が付いた。「ハコ」としての在来構法の完成となりました。平成２１年（２００９年）には何をもって優良な住宅なのかの基準が明確化された長期優良住宅の普及促進法が制定されました。そして平成２３年（２０１１年）に東日本大震災が発災し、エネルギー問題の解決へと基準が移行されつつあります。

それが、今まで目安であった省エネ基準、昭和55年基準（旧省エネ基準） 、Ｈ５年基準（新省エネ基準）、Ｈ11年の次世代省エネ基準を全て廃止し、新たに低炭素認定基準（Ｈ２５改正省エネ基準）が制定され２０２０年（平成32年）に標準化される予定です。２０３０年にはＺＥＨ（ゼッチ・ゼロエネルギーハウス：住宅で使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナスゼロ以上）が義務化される大改正が予定されています。